タクシー運転手が事故を起こした場合の責任はどうなる？

タクシー運転手が事故を起こした場合、運転手本人だけでなく、勤務先のタクシー会社や車両の運行主体も責任を負うことがあります。誰がどの責任を負うかは、事故の相手、運転手の雇用形態、勤務中の事故かどうか、過失の程度によって変わります。

事故の責任は、主に「民事上の責任」「刑事上の責任」「行政上の処分」に分けて考えると分かりやすくなります。

タクシー事故では誰が責任を負うのか

勤務中にタクシー運転手が事故を起こした場合、一般的には運転手とタクシー会社の両方が、被害者への賠償責任を負う可能性があります。

タクシー会社が責任を負うかどうかは、運転手が会社の従業員か、会社の業務として運転していたかなどによって判断されます。個人タクシーの場合は、通常の法人タクシーとは責任関係が異なることがあります。

運転手本人が負う民事上の責任

運転手に前方不注意、速度超過、信号無視などの過失があり、相手に損害を与えた場合、運転手本人が損害賠償責任を負う可能性があります。損害には、けがの治療費、休業損害、慰謝料、車両の修理費などが含まれることがあります。

民法709条は、故意または過失によって他人の権利や利益を侵害した場合の損害賠償責任を定めています。事故の状況や過失割合に応じて、賠償額が決まります。

民法（e-Gov法令検索）

ただし、相手にも前方不注意などの過失があれば、過失相殺によって賠償額が減ることがあります。事故を起こした側がタクシーであっても、タクシー側の過失が自動的に100％になるわけではありません。

勤務中ならタクシー会社も責任を負うことがある

運転手が会社の業務中に事故を起こした場合、会社は「使用者責任」を負うことがあります。これは、従業員が業務の中で第三者に損害を与えたとき、使用者も賠償責任を負うという考え方です。

たとえば、乗客を目的地へ運ぶ途中や、会社の指示で回送している途中に起きた事故では、業務との関係が認められやすいと考えられます。一方、勤務終了後に私的な目的で車を使用していた場合などは、会社の責任が争われることがあります。

会社の責任が認められるかは、次のような事情を総合して判断されます。

• 運転手が会社の従業員か
• 事故が勤務時間中に起きたか
• 会社の業務や指示と関係していたか
• タクシー車両を誰が管理していたか
• 事故時の運転が業務の範囲から大きく外れていたか

運転手が業務中に事故を起こしたというだけで、会社の責任が必ず認められるとは限りません。しかし、被害者が運転手個人だけでなく、勤務先の会社や保険会社に損害賠償を請求するケースはあります。

タクシー会社は車両の運行主体として責任を負うこともある

自動車による人身事故では、運転手の過失だけでなく、車両を自分のために運行していた「運行供用者」の責任が問題になります。タクシー会社が車両を所有・管理し、営業に使っている場合、運行供用者に当たる可能性があります。

自動車損害賠償保障法3条では、自動車の運行によって他人の生命または身体を害した場合、運行供用者が損害賠償責任を負うことが定められています。ただし、物損だけの事故には、自賠責保険による補償は適用されません。

自動車損害賠償保障法（e-Gov法令検索）

そのため、タクシー乗車中のけがや、タクシーと歩行者・自転車・自動車との衝突では、タクシー会社側の自賠責保険や任意保険が損害賠償の窓口になることがあります。

乗客がけがをした場合の責任

乗客が事故でけがをした場合、運転手やタクシー会社は、事故状況に応じて治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などを賠償することがあります。

乗客がシートベルトをしていなかったなど、乗客側の事情が損害の発生や拡大に影響した場合は、賠償額が調整される可能性があります。ただし、シートベルトをしていなかったことだけで、タクシー側の責任がなくなるとは限りません。

乗客が事故直後に痛みを感じなくても、後から症状が出ることがあります。痛みやしびれなどがある場合は、早めに医療機関を受診し、事故との関係を医師に伝えることが重要です。

歩行者や相手車両に被害が出た場合

タクシーが歩行者、自転車、バイク、他の自動車と衝突した場合も、基本的には事故の過失割合に応じて賠償責任を負います。相手にけががあれば人身損害、車や物が壊れれば物損として扱われます。

タクシー側に一時停止違反や信号無視などがあれば、タクシー側の過失が大きくなる可能性があります。一方、相手が赤信号を無視していた、急に道路へ飛び出したなどの事情があれば、相手側の過失も考慮されます。

過失割合は、当事者の説明だけで決まるものではありません。ドライブレコーダーの映像、事故現場の状況、信号の状態、警察の実況見分などが判断材料になります。

事故を起こした運転手に刑事責任はあるのか

事故で人を死傷させた場合、運転手には民事上の賠償責任とは別に、刑事責任が生じる可能性があります。過失の内容や被害の程度によって、過失運転致死傷罪などが問題になります。

飲酒運転、著しい速度超過、危険な運転などがあった場合は、より重い犯罪が成立する可能性があります。事故後に現場から立ち去る、負傷者を救護しない、警察へ報告しないといった行為も、別の責任につながることがあります。

刑事責任が成立するか、どの罪に当たるかは、事故の具体的な状況を捜査機関や裁判所が判断します。示談が成立しても、刑事責任が必ずなくなるとは限りません。

免許停止や営業上の処分を受けることもある

事故の内容によっては、運転手が運転免許の停止・取消しなどの行政処分を受けることがあります。違反の種類、事故の結果、過去の違反歴などによって処分は変わります。

また、タクシー会社についても、重大事故や法令違反、運行管理上の問題があれば、事業者に対する行政上の措置が問題になることがあります。運転手の免許処分と、会社の営業上の処分は別々に判断されます。

事故を起こしたからといって、必ず同じ処分になるわけではありません。事故の原因、被害の大きさ、違反歴、会社の管理状況などを確認する必要があります。

タクシーの保険で補償される範囲

人身事故では、まず自賠責保険が補償の基本になります。自賠責保険は、原則として人身損害を対象とする保険であり、車両の修理費や積載物の損害などの物損は対象外です。

自賠責保険の限度額を超える人身損害や物損については、タクシー会社などが加入する任意保険で補償されることがあります。ただし、実際の補償範囲、免責金額、示談代行の有無などは保険契約によって異なります。

事故に遭った人は、運転手から口頭で説明を受けるだけでなく、タクシー会社の事故担当窓口と保険会社名、担当者名を確認してください。補償内容が分からないまま、急いで示談書や免責書類に署名するのは避けたほうが安全です。

タクシー事故に遭ったときの対応

被害者になった場合は、次の順番で対応します。けががある場合は、損害賠償の話よりも救護と受診を優先してください。

1. 負傷者がいれば救護し、必要に応じて救急車を呼ぶ。
2. 警察へ通報し、人身事故として届け出る必要があるか確認する。
3. タクシー会社名、車両番号、運転手の氏名、連絡先を控える。
4. 事故現場、車両の損傷、道路状況、信号などを写真や動画で記録する。
5. 目撃者がいれば、連絡先を確認する。
6. 痛みや症状があれば医療機関を受診し、診断書などを保管する。
7. 保険会社の担当者、治療費の支払方法、必要書類を確認する。

事故直後に「これで解決した」と口頭で合意した場合でも、後から症状が出たり、修理費が判明したりすることがあります。示談する場合は、対象となる損害、支払額、支払時期、今後の請求をどうするかを文書で確認してください。

運転手が会社から賠償を求められることはあるか

タクシー会社が被害者へ賠償した後、運転手に費用の負担を求めることがあります。ただし、運転手が事故の賠償額を必ず全額負担するとは限りません。

運転手の故意や重大な過失があったか、会社がどのような安全教育や車両管理をしていたか、保険に加入していたかなどによって、運転手の負担が判断されます。会社から高額な支払いを求められた場合は、事故状況や就業規則、雇用契約、保険の内容を確認する必要があります。

タクシー事故の責任を判断するポイント

タクシー事故の責任は、「運転手が事故を起こした」という事実だけでは決まりません。次の点を確認すると、責任の範囲を整理しやすくなります。

• 被害者は乗客、歩行者、相手車両の運転者のいずれか
• 人身事故か、物損事故か
• 運転手にどのような交通違反や不注意があったか
• 事故当時、運転手が勤務中だったか
• タクシー会社が車両を所有・管理していたか
• 自賠責保険と任意保険のどちらが使えるか
• ドライブレコーダーや目撃者などの証拠があるか

結論として、勤務中のタクシー事故では、運転手個人だけでなくタクシー会社や車両の運行主体も責任を負う可能性があります。被害者は警察への届出、医療機関の受診、事故情報の記録、保険会社の確認を行い、示談を急がないことが重要です。