タクシー運転手は定年後に再雇用してもらえる？

タクシー運転手は、定年後に再雇用してもらえる場合があります。ただし、再雇用が自動的に決まるわけではなく、勤務先の定年制度や継続雇用制度、本人の健康状態・運転資格などによって判断されます。

日本の法律では、会社に対して65歳までの雇用機会を確保する措置が求められています。その方法の一つが、定年後の再雇用などによる「継続雇用制度」です。

タクシー運転手の定年後の再雇用は会社の制度で決まる

定年後に再雇用されるかどうかは、勤務先がどの雇用制度を採用しているかで変わります。

タクシー会社が「継続雇用制度」として再雇用を採用していれば、定年後も働ける可能性があります。一方、再雇用後の勤務日数、給与、歩合率、勤務時間、雇用期間などは、定年前と変わることがあります。

なお、法律上、すべてのタクシー会社が必ず同じ条件で再雇用しなければならないという意味ではありません。会社の就業規則や継続雇用制度の内容を確認する必要があります。

事業主には、65歳までの安定した雇用を確保するため、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかを講じることが求められています。

そのため、定年が60歳のタクシー会社でも、再雇用などによって65歳まで働ける制度を設けていることがあります。ただし、会社が再雇用制度ではなく、定年の引き上げや定年廃止を採用している場合もあります。

高年齢者の雇用確保措置については、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律で定められています。

65歳から70歳までの就業機会を確保することについて、会社には努力義務があります。ただし、65歳までの雇用確保措置とは扱いが異なり、すべての会社に70歳までの再雇用が義務付けられているわけではありません。

70歳以降も働けるかどうかは、会社の制度、本人の希望、健康状態、勤務実績、営業所の方針などによって決まります。70歳を超えて働きたい場合は、定年前ではなく、早めに会社へ制度の有無を確認しておくと判断しやすくなります。

タクシー運転手の再雇用では、年齢だけでなく、次のような条件も確認されます。

タクシー運転は乗客を乗せて長時間運転する仕事です。そのため、視力や聴力、持病、服薬状況、疲労の出方などが、会社の乗務基準や健康診断で確認されることがあります。

定年後も運転できるかは、単に年齢だけで決まるものではありません。会社が定める健康上の基準を満たせるか、無理なく安全に乗務できるかが重要です。

タクシー運転手には、一般に第二種運転免許が必要です。免許の有効期限が切れていないか、更新手続きが済んでいるかを確認します。

また、一定年齢以上の運転免許更新では、年齢に応じて認知機能検査や高齢者講習などが必要になる場合があります。必要な手続きは年齢や免許の種類によって異なるため、運転免許証の更新案内や都道府県警察の情報を確認してください。

無事故・無違反か、欠勤が多くないか、接客上の問題がないかなど、これまでの勤務状況が再雇用の判断材料になることがあります。

ただし、具体的な判断基準は会社ごとに違います。再雇用の条件として何が見られるかは、就業規則や会社への確認が必要です。

定年後の再雇用では、次のような変更が行われることがあります。