タクシー運転手の二種免許取得費用は誰が負担する？

タクシー運転手の二種免許取得費用は、勤務先の制度によって会社負担になる場合があります。ただし、すべてのタクシー会社が全額負担するわけではなく、自己負担や一時立て替えが必要な求人もあります。

求人票や面接では、「会社が負担する金額」「立て替えか会社負担か」「入社後すぐに退職した場合の返金条件」を確認することが大切です。

二種免許の費用を負担する主なパターン

同じ「二種免許取得支援」という表示でも、実際には全額負担ではなく、貸付や立て替えを指していることがあります。制度名だけで判断せず、契約上の扱いを確認してください。

会社負担になりやすいのは「養成制度」の求人

未経験者を採用し、入社後に二種免許を取得させる求人では、会社が指定する教習所の費用を負担する制度が設けられていることがあります。こうした仕組みは一般に「二種免許養成制度」などと呼ばれます。

ただし、会社が負担する範囲は求人ごとに異なります。教習料金だけが対象で、試験手数料、適性試験、証明写真、交通費などは対象外となる場合もあります。

また、免許取得後に一定期間勤務することを条件に、会社が費用を負担する制度もあります。条件を満たす前に退職した場合の返金や精算について、応募前に確認しましょう。

二種免許取得費用を自分で負担するケース

次のような場合は、求職者が費用を負担する可能性があります。

• 求人に免許取得支援の記載がない
• すでに二種免許を取得しており、転職先の支援対象外になっている
• 会社が指定する教習所や取得方法を利用しない
• 会社の貸付制度を使わず、自分で教習所に申し込む
• 会社負担の条件である在籍期間を満たさず退職する

自分で取得してから応募する場合は、タクシー会社に採用された後の補助制度を利用できないこともあります。先に免許を取るか、会社の養成制度を使うかは、応募前に採用担当者へ尋ねると安心です。

「無料」と書かれていても確認したい条件

二種免許取得費用が「無料」と書かれている場合でも、実際の負担が完全にゼロとは限りません。次の項目を確認してください。

• 教習料金以外の試験手数料や諸費用も対象か
• 免許取得に失敗した場合の追加教習費用は誰が負担するか
• 取得期間中の給与や手当が支給されるか
• 免許取得後に一定期間の勤務が必要か
• 条件を満たさず退職した場合に返金が必要か
• 会社指定の教習所を利用する必要があるか
• 普通免許の取得時期や運転経験などの応募条件があるか

特に、「会社負担」ではなく「会社が一時的に立て替える」と説明された場合は、費用が免除されるのか、後で返済するのかを分けて確認してください。

面接で確認する質問

面接では、次のように具体的に聞くと負担の範囲を把握しやすくなります。

1. 「二種免許の取得費用は、全額会社負担ですか。それとも貸付ですか」と確認する。
2. 「教習料金以外に自己負担になる費用はありますか」と尋ねる。
3. 「免許取得後、何か月または何年勤務すれば返済不要になりますか」と聞く。
4. 「条件を満たす前に退職した場合、いくら返金する必要がありますか」と確認する。
5. 説明された内容を、雇用契約書や制度の書面で確認する。

口頭説明だけでなく、求人票、雇用契約書、貸付契約書などに書かれた条件を確認しましょう。書面に記載がない費用や返金条件については、入社前に担当者へ確認しておくことが重要です。

退職時の返金条件には注意が必要

会社が免許取得費用を負担した後、一定期間内に退職すると返金を求められる制度があります。ただし、返金の条件や金額は会社ごとに異なり、実際に請求できるかどうかは契約の内容や費用の性質によって判断されます。

「何年働けば返金不要か」「返金額は一律か、勤務期間に応じて減るか」「給与から差し引かれるのか」を、契約書で確認してください。納得できない返金請求を受けた場合は、すぐに支払うのではなく、労働基準監督署や労働相談窓口などに相談するとよいでしょう。

二種免許の費用負担は求人ごとに判断する

タクシー運転手の二種免許取得費用は、会社が全額負担する求人、会社が一部を負担する求人、貸付や立て替えの求人、自己負担の求人に分かれます。法律上、すべてのタクシー会社が必ず費用を負担するわけではありません。

応募前に、求人票の「二種免許取得支援」「養成制度」「費用会社負担」という記載だけでなく、対象費用、返金条件、勤務期間の条件まで確認してください。最初に確認するべきなのは、費用が「もらえる支援」なのか「後で返す貸付」なのかという点です。