タクシー運転手に退職金はある？

タクシー運転手に退職金があるかどうかは、勤務先のタクシー会社によって異なります。タクシー運転手だから自動的に退職金を受け取れるわけではなく、会社に退職金制度がある場合に支給されるのが基本です。

転職や応募を考えている場合は、求人票だけで判断せず、就業規則や労働条件通知書で「退職金の有無」「支給条件」「算定方法」を確認してください。

タクシー運転手に退職金があるかは会社ごとに違う

退職金は法律によってすべての会社に義務付けられた制度ではありません。そのため、タクシー会社が退職金制度を設けていれば支給されますが、制度がなければ、長年勤務していても退職金が支給されないことがあります。

制度の種類としては、会社が退職時に一括で支給する退職一時金のほか、企業年金や確定拠出年金、中小企業退職金共済（中退共）などを利用している場合があります。制度名だけでなく、実際に誰が、どの条件で、どのように受け取れるかを確認することが重要です。

同じタクシー運転手でも、次の条件によって退職金の扱いが変わることがあります。

たとえば「勤続3年以上」「正社員のみ」などの条件が定められている場合、勤続年数が短い人や対象外の雇用区分の人は支給されない可能性があります。具体的な条件は会社の退職金規程で確認します。

タクシー運転手の退職金に一律の金額や相場はありません。基本給、勤続年数、退職理由、会社独自の計算方法などによって異なるため、会社名や制度が分からない状態で金額を見積もることはできません。

退職金の計算方法には、たとえば次のようなものがあります。

なお、歩合給があるタクシー会社でも、退職金の計算に歩合給を含めるとは限りません。月々の給与の計算方法と、退職金の計算方法は別に定められていることがあるため、給与が高いから退職金も多いと判断しないようにしましょう。

応募前や退職前に、次の順番で確認すると判断しやすくなります。

求人票に「退職金あり」とだけ書かれていて、金額や条件が分からない場合もあります。その場合は、「何年勤務すれば対象になりますか」「自己都合で退職した場合も支給されますか」「退職金共済ですか、会社からの一時金ですか」と具体的に聞くと、制度の内容を確認しやすくなります。

退職金の有無だけで、タクシー会社の待遇を判断するのは適切ではありません。月給や歩合率、賞与、勤務時間、隔日勤務の回数、手数料の負担、社会保険、定年後の再雇用なども含めて比較する必要があります。